| 相続時精算課税（山口） |
司法書士山口です。
毎日、暑くなってきましたね。
当事務所では月１回無料相談会を開催しています。次は６月２日です。
相談内容で、もっとも多いのは相続関係なのですが、税金のお話もよく出てきます。
今日は、簡単に相続時精算課税制度についてお話します。
相続時精算課税制度とは、贈与税の特別版と考えるとわかりやすいです。通常、親から子へ財産を生前贈与すると、贈与税が課税されますが、この制度にすると一旦宣言すると２５００万円まで贈与税が控除されます。宣言と書きましたが、この制度を選択するには、税務署での手続きが必要になります。
条件等
贈与する親の年齢が６５歳以上で、もらう方が２０歳以上であることが条件です。
また、一度選択すると、元の贈与税の制度に戻ることはできません。元の贈与税は１年で１１０万円までは課税されませんが、この制度を選択すると１１０万以下でも親からもらった財産に組み入れ、その額が２５００万を超えると２０％の贈与税がかかります。
親が亡くなった時
贈与者である親が亡くなった場合、受け取った財産は２５００万円の控除内の財産も含めて相続財産に組み込みます。その際、相続税からすでに払った贈与税があれば控除します。相続税の控除額は５０００万円＋相続人の数×１０００万円なので、相続財産がその範囲内であれば、納めた贈与税はすべて還付されます。
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2012/05/11
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