東住吉共同司法書士事務所

司法書士下室です。
本日は、残業代について書かせていただきます。

こんな会社（Ｘ社）があるとします。
勤務時間　９時〜１８時（昼休憩１時間）
休日　日曜日のみ
月給　２０万円
賞与　なし

Ａさんは、Ｘ社で３年間事務員として勤務していました。
でも、Ａさんは事務仕事があまり得意ではありませんでした。普通の事務員であれば定時に終われるのですが、Ａさんは毎日１９時まで残業し、昼休みも返上して仕事をしていました。

このようにＡさんはまじめに仕事をしていましたが、Ｘ社は、Ａさんの事務処理能力が低いことを理由に残業代を支払っていません。Ａさんも仕事が遅いことを自覚していたので、そのことに不満はありませんでした。

ところが、この度、一身上の都合でＸ社を退職することになりました。Ａさんは、それまでＸ社に不満はなかったのですが、送別会をしてもらえなかったことに腹を立てたようで、サービス残業した分の賃金をＸ社に請求することにしました。


Ｑ　さて、Ａさんはどれくらいの残業代を請求できるのでしょうか？


Ａ１　
まず労働基準法という法律で労働時間は「１日８時間・１週間４０時間」を超えないことと規定されています。これを超過する場合には会社は割増賃金を支払わなければなりません。残業の原因が従業員の能力が低い場合でも残業代は払わなければなりません。この点が外注や外交員とは違うところです。

Ａ２　
Ａさんの場合には、毎日昼休みなしで勤務していたので、毎日２時間の残業ということになります。さらに、週休１日のため、１週間の労働時間が４０時間（８時間×６日間＝４８時間）を超えているので、毎週土曜日は全部が残業扱いとなります。つまり、１週間当たり２０時間（２時間×６日間＋８時間）残業していることになるのです。１ヶ月では約８０時間の残業になります。

Ａ３　
残業代の基本となる時間給の計算は複雑なので書きませんが、Ａさんの場合はおよそ１０００円（２０万円÷２００時間）としましょう。この時間給を１．２５倍した１２５０円が残業代を計算する場合の時間給となります。

Ａ４　
Ａさんの場合は年９６０時間（８０時間×１２ヶ月）残業しているので、１年あたり１２０万円（１２５０円×９６０時間）の残業代を請求することができるのです。
Ａさんは３年間勤務していたのですが、残業代の時効は２年と短いため、１２０万円の２年分の残業代を請求することができることになります。


あまりいないと思いますが、最後まで読んでいただきありがとうございます。
どうでしょうか？経営者の方も従業員の方も驚かれた方は少なくないと思います。労働基準法という法律では、大企業と中小零細企業の区別はありません。今後この種の争いは増加すると思われます。企業側は限られた人件費の中でやりくりをしなければならないので、社会保険労務士等に相談し、給与体系等を見直した方がいいかもしれません。一方従業員の方は裁判に備えてタイムカードをコピーしておくとか勤務時間を手帳にメモしておくほうがいいかもしれませんね。