民泊て違法なの? 〜規制緩和について
 
今日はこんな記事を見つけたので。

無許可「民泊」業者を聴取−中国人?ら300人宿泊疑い 京都府警

近年、外国人観光客の増加によって、都市圏のホテルが不足するようになっています。
そこで、注目されはじめたのが「民泊」。

airbnbなどが有名ですよね。

一般の方が所有する空き家などをこのサイトを通じて外国人などの旅行者に貸すというものです。
マスコミなどでもよく取り上げられていますが、実は旅館業法という法律に抵触するおそれがあるのです。
条文を読む限り、個人所有の不動産を有償で貸すことを想定した法律ではなさそうですが、完全のクリアとも言えないでしょうね。この記事の場合は、一棟のマンションの大部分を宿泊施設として利用していたようなので、違法の可能性が高いと判断されたのでしょう。


ところで、この旅館業法という法律。いわゆる「規制」です。経済的な観点がらだけ言えば、直ちに「規制緩和」するべきでしょうね。冒頭にも書きましたが、ホテルや旅館が足りないのです。デフレ下の日本では珍しく、需要が供給を上回っているのです。この場合の規制緩和はどんどんすべきでしょう。

小泉政権以降、政治家もマスコミも声を揃えて「規制緩和」「構造改革」と言います。デフレ下の日本で「なんで?笑」と不思議に思うのですが、なんとなくそういう空気に支配されているようです。規制緩和してタクシーの台数を増やしました。その結果、街中に客待ちのタクシーが溢れ、運転手さんの給与は下がりました。その一方で、商売上手なタクシー会社の一部は儲かったかもしれません。需要がないのに供給を増やしても、国民は豊かにはならないのです。こんな簡単なことが何でわからないんでしょうね?笑 

他にもまだまだあります。規制緩和して弁護士を増やしました。どうなりましたか?横領する弁護士が後を絶ちません。需要がそれほどないのに増やした結果、実力や能力に関係なく、商売が下手な弁護士さんは収入が低下し、全国規模で事務所展開をする法律事務所が成功を収めました。
タクシーも弁護士も、そんなに潜在的な需要がないにもかかわらず、極端に供給を増やした結果、多くの者の所得が低下し、一部の者だけの所得が増加したのです。もっとわかりやすく言えば、規制緩和前の需要が100、供給も100としたら、緩和後に需要が120、供給が200になり、緩和前に一人1だった所得が、緩和後は、ある一人20だったり、ある一人は0.1になったのです。

このように、規制緩和は、すべき場合とそうでない場合があると思うのです。
不思議なのが、経済的観点から供給不足のホテルに関してはすぐにでも規制緩和すべきなのに、あまりそのような議論は見られません。ところが、医薬品の販売等に関しては、昔ながらの町の薬局屋さんがどんどん廃業しているのに、インターネット販売を認めろ!などという規制緩和の意見は非常に目立ちます。

なぜなんでしょうね?笑
  2015/11/05