東住吉共同司法書士事務所

司法書士下室です。

今週末２２日（日）には衆議院議員の選挙がありますね。
私はその日は用事があるので、本日中に期日前投票にいく予定です。

　今回の選挙。大義がないなどと言われていますが、私は「争点」がよくわかりません。
　皆、同じことを言っているようにしか思えません・・・

　自民党は消費税の税率を法律どおり１０％に上げて、その使い道を教育無償化等に変更すると言っていますが、そんなこと選挙でわざわざ問うことでしょうか？　日本維新の会や希望の党などは、この１０％への変更を凍結すると言っていますが、８％への消費税増税以降、再び日本経済がデフレに陥っているのに、そのままでいいのでしょうか？

　残念ながら、消費税を減税するという公約を掲げる政党はありません。


　また、自民党はアベノミクスの成果と言って、株価が上昇していることや、失業率をはじめとする雇用環境が改善していると言っています。一方野党はアベノミクスを批判するだけで他の具体的な経済政策を示していません。
　株価上昇は確かにアベノミクスの「第一の矢」（金融緩和）の成果です。日銀が国債（政府の負債）を引き受けてお金の量を増やしているので自然と株や（投資用の）不動産価格などは上昇します。しかし雇用環境についてはアベノミクス「第一の矢」の成果も一部あると思いますがそれだけではないと思います。確かに給与が上昇したり、人を雇用しにくくなっていますが、中小企業の業績はむしろ悪化しています。雇用する企業が増えたのは少しだけで、働き手が少子化等の影響で急激に少なくなっているのです。そのため雇用環境だけが改善しているのです。このような状況で野党はアベノミクスをやめると言うのです。今この第一の矢（金融緩和）をやめてしまえば、株は暴落し不動産も暴落し、大企業の業績も悪化してしまいます。もっと悪くなるだけです。

　ではどうすればいいのでしょうか？

　答えは簡単です。現在の日本は「需要が不足」しているのです。企業は物を作って売れるのであれば設備投資して物を作ります。ここを改善しない限り企業は投資をせずに内部留保を増やし続けます。日銀がせっかく国債を買い取っているのに、銀行は日銀から受け取った金を貸し出すことができず、日銀の当座預金い預けたままにするのです。
すなわち、民間に需要がないので、政府が代わりに需要を創出するべきなのです。これはアベノミクスの「第二の矢」（積極的な財政出動）そのものなのです。
安倍政権はこの「第二の矢」をもっと推進し（需要が増える）、消費税を８％に上げなければ（増税すると市場に出回る金の量が減る→デフレ）、２％のインフレ目標も達成できていたはずなのです。しかし、現実には、２０１４年以降、毎年公共事業は削減され続け、緊縮財政になってしまったのです。

　残念ながら、積極的な財政出動を公約に掲げる政党はありません。

　このままでは、平成３１年には消費税率が１０％になってしまいます。消費税だけが増税されると市場に供給されるお金の量は必ず減ります。そうするとデフレになってしまいます。その結果間違いなく安倍政権や自民党の支持率は低下し、再びどこかの野党が政権をとることになれば、アベノミクスと反対の政策をとるでしょう。いよいよ日本の衰退が現実味を帯びてくると思います。

　そうならないために、政府は国債をもっと発行して積極的な財政出動を行って需要を創出し、デフレの原因となる増税をやめるべきです。