衆議院選挙 その2
 
衆議院選挙 その2
司法書士下室です。

今日も生憎の雨模様ですね。もう2週間くらいずっと雨のような気がします。

 さて、昨日の続きです。最後に「政府は国債をもっと発行して積極的な財政出動を行って需要を創出し、デフレの原因となる増税をやめるべきです。」と書いて終わりましたが、これに対してみなさんは「これ以上国の借金を増やしたらダメ」「孫の代までつけが・・・」とネガティブ印象を持つことでしょう。

 本当にこれ以上国債を発行してはダメなのでしょうか?

 日本政府の国債発行残高は対GDP比では世界一です(こちらを参照)。
あのギリシャを超えているのです。これを見れば、普通の人は「エライこっちゃ!」と悲観的になるのは当然です。政府と家計や企業を同じように考えれば当然です。

 しかし、この考えが間違っているのです。

 国家は企業や家計とは違います。
 企業や家計は収入の範囲内で活動しないといずれは破綻しますが、我が国は「円」という通貨を自ら発行することができるので、そう簡単には破綻することはありません。
これを家計で例えるなら、庭に「金のなる木」が植えてあるようなものなのです。

 もう少し理論的に説明すると、国債の債務者(償還に応じなければならない)は日本政府で、国債を保有している者が債権者(金を返せという)です。政府は国債を保有しているものに対し、利息を払い、償還(返済)してくれと言われれば償還しなければなりません。1000兆円を超える支払いをしなければならないのですが、実はこのうち4割の400兆円についてはすでに事実上償還不要になっているのです。アベノミクスの第一の矢(金融緩和)によって、日銀が発行されている国債の約40%を買い取っているのです。子供の借金を親が買い取ったような状態なのです。
さらに、日銀が大量の国債を購入し続けているため、市場で国債が不足するようになり、国債の価格が上昇し、金利が世界一低い状態になっているのです。日本がもし破綻する可能性があるのであれば、国債の価格は暴落して金利は上昇するはずですが、その反対の結果となっているのです。世界の誰も日本の財政が破綻するなどと考えていない証左なのです。

 このほかにも、日本政府の負債は確かに1000兆円を超えていますが、資産はそれに匹敵するくらい多く世界一の資産保有国なのです。家計に例えると、3000万円の住宅ローンはあるが同価値の住宅を保有しているということなのです。このため世界の誰もが日本の財政が破綻すると考えないのです。

 いかがだったでしょうか? 政府が需要創出のため国債を発行し積極的な財政出動をしても問題ないとご理解いただけたでしょうか?
  2017/10/20